2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
比較できるかどうか分かりませんけれども、介護職員も厳しい仕事だというふうに言われてきていて、これまで、例えば二〇〇九年からは処遇改善をするために介護職員処遇改善交付金というものが創設されました。現在は処遇改善加算というふうになっておりますけれども、交付金の際の財源は一〇〇％公費でありました。
比較できるかどうか分かりませんけれども、介護職員も厳しい仕事だというふうに言われてきていて、これまで、例えば二〇〇九年からは処遇改善をするために介護職員処遇改善交付金というものが創設されました。現在は処遇改善加算というふうになっておりますけれども、交付金の際の財源は一〇〇％公費でありました。
○野上国務大臣 御提案のありました介護職員処遇改善交付金でございますが、現在では介護保険制度の下で措置されているものというふうに承知をしておりますが、同様の制度を持たない林業事業者に対してこのような仕組みを新たに設けることについては、財源ですとか具体の制度設計等々、様々な課題があるものと考えております。
介護職員の皆様方に関しましては、二〇〇九年十月から二〇一二年三月まで、一人一月一万五千円の処遇改善交付金という形で明確に処遇改善がなされ、そして平成二十四年の介護報酬改定で処遇改善加算として実施をされるなど、政策が推進されてまいりました。
また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
また、工夫としましては、公立学校施設整備費の大半を占める学校施設環境改善交付金においては、年度ごとの工事出来高に応じて所要額を申請するということが可能でございまして、大規模な工事であっても、無理のない工期を設定して事業を進めるということが可能となっております。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。これには、降灰等により使用困難となった芝生の張りかえも含まれているところでございます。 以上でございます。
この降灰除去、グラウンドの芝生からの降灰除去に、文科省にお伺いします、学校施設環境改善交付金制度、この制度の活用が可能だというふうに考えますけれども、地元の自治体は降灰除去と芝の張りかえを要求しています。そうじゃないと、灰が積もったところはグラウンドがかさが高くなるんですね。そして、トラックの部分、その砂の部分、土の部分とは段差が生まれてしまう。
○政府参考人（山崎雅男君） 学校施設環境改善交付金という事業がございまして、その中で小中学校のバリアフリー化の支援をしております。補助率は三分の一というふうになっております。
それから、処遇改善交付金も当然国から来るわけですけれども、人事評価という問題をあわせてやっていかないといけない。 要するに、アンケート調査というのをやっております。
先月、十一月ですけれども、政令指定都市市長会並びに議長会の皆様方が、来年度政府予算と地方行財政についての要望を各党に届けていただいているというふうに思いますけれども、その中で、岡山市は、学校施設環境改善交付金は工事費の三分の一が交付対象となっているが、一平方メートル当たり配分基礎額が実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質の工事費の五分の一程度しか交付が見込めないと、その引上げを要望されております
この文科省の学校施設環境改善交付金については、先ほども申し上げましたように、当初予算などを申請しても、交付決定は順番待ちという事態が続いてまいりました。それは、先ほども愛知県内の例で申し上げたとおりでございます。 一方で、子供たちの健康を守るために、一刻も早くエアコン設置ということを決断して、独自事業としてエアコン設置を進めてきた自治体もございます。
少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。
○政府参考人（下間康行君） 本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。
なお、今般の補正予算において、通常の学校施設環境改善交付金とは区分して臨時特例的な措置として新たな交付金を創設をしておりますので、こうしたことも踏まえつつ、今後検討を是非させていただきたいと考えております。
公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。
また、その後ですけれども、学校施設のブロック塀等の撤去、改修に対する支援策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することがまず考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助金の活用が考えられます。
お尋ねの、その後どうするのかという話ですけれども、学校施設のブロック塀等の改修費用に対する支援策につきましては、公立小中学校等施設につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。
また、地震による被害との関連がない場合においても、防災機能強化事業として学校環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合は補助の対象外というふうになっております。
先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。
これにつきましては、昨日、そして本日等々、委員の皆さんから段々の御質問等があったわけでございますけれども、まず文科省の方にお伺いをいたしますが、文科省として、この学校のバリアフリー化につきましては、指針の通知、事例集の作成等を行っている、さらには改善交付金、これは三分の一の補助でございますけれども、こういったものを活用して、スロープの設置による段差の解消や多目的トイレの設置等に取り組んでいると承知をしているところでございますが
文科省は学校施設環境改善交付金というものもありまして、バリアフリー化も対象となっているはずでありますが、恐らく、補助率も低いということもあってなかなか進んでこなかったんじゃないか。
これは要請でございますので、後で何か御意見があれば言っていただきたいんですが、質問としては改善交付金なんですよ。改善交付金、今、三分の一ということでございますが、先ほど申し上げたように、東日本大震災以降、耐震化が非常に進んでおりまして、これも、政治、行政の意思としてやっているわけであります。
それから、平成二十一年度補正予算における月額一万五千円相当の処遇改善交付金によりまして月額一万五千円相当の改善。それから、平成二十七年度介護報酬改定における月額一万二千円相当の処遇改善によりまして月額一万三千円相当の改善の実績があったところでございます。
あっちでは処遇改善交付金、いわゆるキャリアパスをすることによっての費用が積み増し、国以上に、市町村又は政令都市が積み増しをしております。それによって、もう完全なコントロール不能状態に今入っているんじゃないかなと思うぐらいであります。
実際に、社会福祉法人を担ういろいろな経営者がいるというのは私も承知しておりますし、その中で、どのように、直接、処遇改善交付金というものがぴったりそうやって行くというのは、行くと思います、確かに。
○武久参考人 おっしゃるとおりでございますけれども、この処遇改善交付金によって確かに現場は非常に助かっております。 ただ、併設している病院の場合、看護師がいまして、また介護の人がいるんですけれども、なぜか病院では介護士と、介護職員と言われないで看護補助者と言われるんですけれども、ここには一切の手当がございません。
されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、三二号から三五号までの四件は学校施設環境改善交付金等
平成二十一年四月の介護報酬改定に始まり、平成二十一年度補正予算による処遇改善交付金、平成二十四年度介護報酬改定による処遇改善加算の創設、さらに加算の拡充など、これまで四回の取り組みによって、月額四万三千円相当のプラス効果があるとされております。 実際、介護職員の給与は上昇し、人手不足は解消に向かっているのかどうか、政府の現状認識を伺いたいと思います。
平成二十一年度補正予算で、全額国費による処遇改善交付金を措置したところでありますが、先ほど先生からもお話がありましたように、民主党政権下の平成二十四年度介護報酬改定において、安定的で継続的な処遇改善を図る観点から、処遇改善加算として介護報酬に組み入れたものと承知しております。